01会社概要
2021年10月設立。静岡市駿河区に本社を置き、静岡市内を中心に静岡県・山口県・長野県で不用品回収業を営む。産業廃棄物収集・運搬、不用品買取業、遺品整理とそれに付随する関連事業を手がける。産業廃棄物収集運搬業許可や遺品整理士の資格取得など、適正な事業運営を徹底しており、安心して依頼いただけるよう信頼性と責任ある対応を実施している。新規事業開発は代表1名が担当する。
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02事業テーマ
浜松市内で無許可業者による「ぼったくり」が報道された際、周囲から「Fortuna社は大丈夫なのか」という相談が多数寄せられたことが、本サービス立ち上げのきっかけである。不用品回収を頼む側が、安心して・迅速に、適正な業者を選べる仕組みを作りたい、という想いが出発点にある。業界内の無許可業者による問題を身近に見てきた当事者であり、許可業者としての実務知見と保証協会加入という信頼性の型を既に持っている。だからこそ、自社がこの仕組みを作る必然性がある。
事業テーマの詳細資料を見る（PDF）（PDF・新しいタブで開きます）03解決したい課題
不用品回収を依頼する方（個人・法人問わず）は、適正価格で信頼できる業者を選ぶために、本来は相見積もりを取るべきである。法人・個人の顧客8名に、不用品回収サービスの検討時にどのような行動をとったかヒアリングを実施したところ、実際には時間的な制約が大きく、結果として「早く処分できればよい」という理由だけで見積もりを行わず決めてしまうケースが多く発生していた（特に個人）。これが、無許可・不適正な業者に依頼してしまうリスクにつながっている。
構造としては、「相見積もりを取りたい」と「早く処分したい」という時間的プレッシャーがぶつかり、後者が勝って比較検討を省略した「1社即決」に流れる。これが無許可業者選定リスクの温床になっている。
ヒアリングから、大きく2つの顧客像が明確になった。個人のお客様（引っ越し・遺品整理・買い替え等）は「早く処分したい」という動機が最優先で、相見積もりを取らずに1社へ即決する傾向が強い。法人のお客様（店舗・学校法人・個人事業主等）は本部ルール等により相見積もりを取る文化があり、比較検討の末に業者を選んでいる。
自社の強みと一致するポイントとして、相見積もりを求める方は一定数存在すること、レスポンスの早い業者が選ばれやすいこと、買取に対応していない同業者が多いことが挙がった。また「業者が合法かどうかは基本的に意識していないが、知っていれば許可業者を選びたい」という声もあり、安全性の訴求にも一定の需要があると推定している。
現時点で最も有力なセグメントは「締切がある個人」（引っ越し・遺品整理等）である。明確な締切があり早さと確実性が最優先で、遠方在住の場合は非対面での信頼構築が特に重要になる。既存ヒアリングで実際の行動（相見積もりを取らず1社に即決）が確認できている唯一のセグメントであり、「ぼったくり防止」という事業原点と最も相性が良い。ただし、顧客のセグメント化と課題の深掘りはまだ抽象的な段階である。今後は顧客を特定し、ヒアリングでニーズを特定して、そのニーズを満たす方法があるかを検討する。
04共創イメージ
不用品回収をスピーディかつ安全に利用できるアプリサービスを開発した。①依頼者がアプリに不用品の写真を送信する → ②複数の許可業者へ一括で見積り依頼が届く → ③複数社の見積りが揃う → ④依頼者が選んだ1社にのみ連絡先を開示し、成約する。
BEFOREは、自分で業者を探して個別に連絡・訪問見積りを依頼するため時間がかかり、相見積もりを諦めて1社に即決した結果、無許可・不適正業者に依頼するリスクを負う状態である。AFTERは、写真を送るだけで複数の許可業者から見積りが揃い、選んだ1社にだけ連絡先が伝わる仕組みで訪問対応の手間・時間を大幅に削減できる。買取対応も含めた一括サービスとし、許可業者限定＋保証による信頼性を担保する。
収益モデルは、自社受注に加え、他業者受注時の成約手数料も収益源とするマッチングプラットフォーム型である。写真査定による買取りサービスも将来的に一体提供し、回収と買取を一括対応する。
すでに基本的なアプリサービスの開発は完了している。今年度は、①顧客のニーズをさらに深掘りして強い課題を見つける → ②課題に対してサービスの変更・拡充の仮説をたてる → ③その際に協業が必要な場合、協業要件を設定する、という順で進める（9月 顧客の選定／10月 顧客ヒアリング／11〜2月 仮説検証期間／2月以降 検証結果を踏まえた展開判断）。
05提供できるアセット
許可業者としての実務知見と、保証協会加入による信頼性の型
既に開発を完了しているアプリと、ユーザ基盤
法人・個人8名への実施済みヒアリング。意見ではなく「実際に取った行動」を基点にしている
06求めるスタートアップ
AI画像認識技術。写真のみでの見積り・査定の精度と自動化レベルを引き上げる
信頼スコアリング・レビュー可視化技術。「ぼったくり防止」という事業原点に直結する
決済系。即時決済・後払い（BNPL）等を組み込み、「速さ」を重視する顧客層に訴求する
このほか、非対面本人確認（eKYC）による来訪なしでの契約完結、対話型チャットボット等による「比較の手間を感じさせない」申込み体験、福利厚生SaaS・ベネフィットプラットフォームとの連携も候補としている。また、参加業者（サプライ側）の負（見積もり対応の事務負担、成約時手数料の計算・請求負担、参加登録の負担・信頼性の担保）を解決するテーマ——業務効率化SaaS、決済・請求自動化、許可証や保険加入状況を自動確認する法人確認（KYB）——も継続して検討する。なお、参加業者は業務許可の関係で静岡市内の事業者に限られる。サービスの選定によって協業要件が異なるため、現状は案として記載している。